ビルメンテナンス業界の状況 2021

過去の状況

 以前、この「お役に立ちたい情報」の中で、ビルメンテナンス(ビル管理・建物管理)業界の過去1~2年の状況をご報告申し上げ、一番の懸念事項は、過去数年に渡り「人手足」が解消できていないことでした。

 

 そして、「人手不足に伴って生じる課題」という設問に対して、一昨年の結果では、「従業員の労働負荷が増加している」がトップで、その為の対策としては、「高齢者を活用している」「賃金アップを図っている」「人材募集コストを拡大している」といった回答が上位を占めており、5位に「外注や派遣人材を活用している」といった回答がございました。

 

 各社様決定的な解決策が見つからない中で、ご苦慮されていることがうかがえると共に、現場作業だけでなく、事務的なお仕事にも、もっと外注を活用して、それを「当たり前」なものにしていきたいと記させて頂きました。 

 

 このアンケート報告書は毎回設問が変わるため、過去との比較が出来ない項目が多いのですが、今回も「人手不足」についての設問がございます為、そこに焦点をあてて、コロナの影響も加わった2020年8~10月時点での結果を基にご報告申し上げます。 

 

コロナにより状況が変化

 今回も、公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会が毎年発行されております「ビルメンナンス情報年鑑2021 第51回 実態調査報告書」の最新版のアンケート結果を基にまとめさせて頂きました。

   

 まず、従業員の過不足状況について、昨年は「不足」+「やや不足」の合計が79.5%でしたが、今回は65.1%(-14.4%)と人手不足感は低下しておりました。

 

 また、雇用環境として、過去7年間にわたり「(募集による)現場従業員が集まりにくい」がトップで、今回も同じではございましたが、パーセンテージは昨年より11.3ポイント低くなって75.9%となっております。

 

 これらの要因と致しましては、コロナによって、発注元が休業を余儀なくされたことにより業績が落ち込んで建物管理費を削減したり非常事態宣言等によって社員の在宅ワークが増え、施設使用率が低下した事などにより建物管理面の仕様が減った為、人手不足感が低下したことが考えられます

 

 また、募集による人材の集まりにくさが緩和された要因も、コロナの影響によって、「業務の減少・消失や、他産業における解雇・雇止めによる人材の流出などの外部環境変化に起因するものと推察される。したがって、この状態はコロナ禍の状況と連動した一時的な傾向である可能性があり、経営判断等で本結果を参照する場合は、解釈に留意が必要と考えられる(引用)」とあり、コロナが収まった後にも、この状況が継続していくのかは不明です。

  

 この様に、コロナによる影響で、「人手不足感」や「募集のしにくさ」は一時的に低下の傾向にございますが、まだまだ7割以上の企業が「人手不足による経営への影響は大きい」と回答されており、変わらず一番重大な問題であることに変わりはございません。

 

 その他、人手不足への対策につきましても、「外国人技能実習生の受け入れ」がコロナによる渡航の問題により、減少傾向にあります。

 

人手不足への新たな対策

 人手不足解消への新たな対策として、「就職氷河期世代(現在35~45歳前後)」の採用についての設問が増設されておりました。結果としては「採用意志あり」の企業は70%を超えており、すでに採用していて「今後も採用を継続したい」22.8%(地区本部別)「採用を積極的に拡大したい」22.0%(地区本部別)と、企業も採用には積極的です。

   

 しかも、会社の規模にかかわらず、大・中・小どの規模であっても、採用継続の意思を示されている企業は満遍なく、平均で20%を超えています   

 

今後は不透明

 昨年からは、新型コロナという未知のウイルスの出現により、いろいろな事が変化することを強いられて参りました。その影響で、一時的に人手不足感や人材募集のしにくさが低下しておりますが、コロナが収束した後でどうなるのかは、全くもって不明です。

 

 コロナによって新たに試みた対策が「これは良いなあ。コロナ収束後もこのままでいこ」となったものもございますので、この業界に関しても、例えば仕様が全て元に戻るのでしょうか。戻るとしても、お時間がかかるのではないかと推察されます。

 

 しかし、ビルメンテナンス業界にとって、今の状況はチャンスでもありますなぜなら、人材の募集のしにくさが薄れた今、良い人材を確保できる確率は以前より高いからです

   

 そして、採用に成功されたら、今度は折角採用された人材を他に逃がさないように、魅力ある会社にしておく必要があるかと存じます。

 

 「魅力ある会社」作りについて、もし「これから検討してみよう」とお考えでしたら、この「お役に立ちたい情報」の中の、「人手不足解消法」「残業時間削減への取り組み」「ワークライフバランスについて」等ご参照頂けましたら幸いです。        

                           

 

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