どっちが安い?事務代行 or 社員様 

厳密な比較は大変

 

 今回は、弊社がご提供させて頂いております事務代行・営業代行業務の料金につきまして、会社様が自社の社員様に対してご負担されております費用と比較した場合について、ご参考までご報告申し上げます。

 

 「これなら代行業に頼んだ方が安いな」とか、「今までどおり、うちの社員にお願いした方が安いな」等、ご判断の基準の一つになるのではないかと存じます。

 

 まず、最初に申し上げておきたいのは、「社員の方に対して会社様がご負担されている費用と比較する」と一言で申し上げましても、厳密に申し上げる場合、大変面倒な事となってしまいます。例えば1名の社員さんを雇用する準備段階(募集費等)から、給与・社会保険料・業務で使用している備品・事務用品・福利厚生費・退職金引当金までを含めたら、総費用は給与の2~3倍はかかると言われており、その場合、比較するまでもなく代行料金の方が安価となる可能性が高くなります。

 

年収+社会・労働保険料のみと比較

 

 そこで、会社様負担分の費用をもっと絞って、社員様の年収(総支給額×12か月・賞与年額)と、それらにかかる社会保険料・労働保険料の会社負担分のみの合計を、年間勤務時間(1日8時間・年240日として)で除した値を時間単価とし、その方が残業して作業した場合、おおよそ以下のような結果となります。

 

  • 1
    年収400万円の社員様が残業すると ➡ 時間単価は3,170円/h前後
  • 2

    年収450万円の社員様が残業すると ➡ 時間単価は3,550円/h前後

  • 3

    年収500万円の社員様が残業すると ➡ 時間単価は3,930円/h前後 

     

    ※残業手当は25%増し

代行業の活用には目に見えないメリットも

 代行業へのご依頼をご検討の際は、料金だけでなく、代行業者のスキル等、様々な要素を総合にご検討の上ご判断されることと存じますが、他にもご判断の基準として追加して頂きたい項目がございます。

 

 それは、代行業に依頼されることで、その分、営業職の方や経営者の方が受注活動に専念出来、ベストな結果であれば売上や利益、仮に失注したとしても情報・経験・ノウハウ等、財産を積み重ねることが出来るので、その価値は代行料金の比較にはなりません。

 

 そして、その受注活動は「代行業者にお金払って依頼した分を取り戻そう!」というモチションも加わり活性化されます目には見えませんが重要要素ですので、ご検討の際に加えて頂けましたら幸いです。

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