ビルメンテナンス業界の状況 2023

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　この「ビルメンテナンス業界の状況」に関しての記事も、今回で早4回目となります。当社設立初年度より、下記報告書の、当社の業務に関連する情報のみ、かいつまんでまとめさせて頂いており、以降、毎年1回ではございますが継続しております。

　今回は、ビルメンテナンス情報年鑑2023　第53回実態調査報告書（発行：公益社団法人　全国ビルメンテナンス協会）という、会員企業様に向けたアンケート結果をまとめた資料のうち、雇用環境の問題にスポットを当てて、まとめさせて頂きました。

　こちらの年鑑の調査期間は2022年9月20日～10月31日なので、2022年度真っ只中の、コロナは第7波がようやく落ち着いてきた頃の状況が反映されております。

どなたでもサイトからダウンロードできる資料ですので、ご興味のある方は、「上記資料名」で検索頂き、お目通し頂きたく存じます。

2022年度　ビルメンテナンス業界の概況

　回答企業の平均売上高は、2020年度：約15.2億円、2021年度：約15.4億円、2022年度の見通しは、「横ばい」との回答が最多の40.3％、次いで「昨年度をやや上回る」が27.9％、「昨年度をやや下回る」が22.2％となりました。

　契約改定率（継続物件契約額の対前年度比増加率）は、官公庁が+1.1％、民間が+0.6％で、昨年度の上昇率（官公庁0.2％、民間-0.5％）をいずれもわずかに上回っております。

　雇用環境につきましては、10年連続の1位が「現場従業員が集まりにくい」で、89.7％と、過去最高の比率でトップとなっており、続いて「現場従業員の若返りが図りにくい」、第3位が「賃金上昇が経営を圧迫している」となっており、第4位は、近年増加傾向にあった「オーナーに対して契約料金の交渉が難しくなっている」から「現場管理者が育ちにくい」に入れ替わっております。

現場従業員の確保は永遠の課題

　　この調査報告書も、ボリュームが年々縮小しており、「人手不足」や「募集環境」に関する設問が少なくなっておりましたが、この設問は少子高齢化が進んでいる限り、結果にあまり変化がないとの推測のためでしょうか。

　業界の一番の問題が「人手不足」にあるのですから、「人材不足をどのように凌いでいるか」や「解消のための構想」など、会員各社様の「創意工夫」部分に、継続して焦点をあててもよいのではないかといった個人的な感想をもつと同時に、経営者の方々が、長年にわたって日々必死に考えて、試行錯誤し、それでもなお、根本的な解決策は見出せない。そんな難題に直面しているということかと存じます。

　本題に入りまして、「ビルメンテナンス業の悩みごと」については先述致しましたとおり、1位は「現場従業員が集まりにくい」89.7％となっております。2位は「若手従業員の若返りが図りにくい」77.2％、3位を飛ばして4位の「現場管理者が育ちにくい」55.2％と、1位・2位・4位は「人材」に関するお悩みです。

　私のお知り合いに、若手の現場社員さん・若手の責任者さんを多数雇用されているビルメン会社さんがいらっしゃるのですが、その秘訣を聞くと、「たまたま良い金額で委託会社様からお仕事をたくさん頂けているからです。」とのことでした。

　待遇で差別化出来れば、それが「魅力のある会社作り」をする上で大きなメリットとなりますので、それはどの会社様も、「それができれば苦労はない。」と思われていることでしょう。しかし、それだけが良くても人材は離れてしまいます。多分、他の秘訣もお持ちなのではないかと存じます。

　過去何度かご紹介させて頂いておりますが、この「お役に立ちたい情報」の中にございます、「人手不足解消法」「残業時間削減への取り組み」「ワークライフバランスについて」をご参考頂けましたら、中には御社に合った人手不足解決法のヒントが見付かるかもしれません。人手不足でお悩みでしたら是非、お目通し頂きたく存じます。

賃金上昇と契約金額交渉

　人手不足によって、会社が人材を取り込むために賃金を上げざるを得なかったり、度重なる最低賃金の上昇、さらには物価の高騰という幾重もの苦境により、たった数年前に契約を締結した案件でさえ、採算が合わなくなっております。

　今回の「ビルメンテナンス業の悩みごと」アンケート調査では、3位が「賃金上昇が経営を圧迫している」63.6％、5位が「オーナーに対して契約料金の交渉が難しくなっている」54.5％という結果となっており、5位は前回の57.8％に比べて3.3％のマイナスとなっております。

　10年程前から、官庁・民間共に契約改定率がおおむね上昇しております。これは少ない労働者の生産性向上のために国が最低賃金を毎年値上げしているためで、官庁のみならず民間までもが協力せざるを得ない状況にあることが推察されます。

　また、最近の物価高も合わせた非常に厳しい状況は、日本全国で業界の垣根を越えて共有されて、委託者も受託者も同じ境遇に置かれておりますので、オーナー、委託会社との契約金額値上げ交渉が、相互理解の元で比較的スムーズに進められている可能性がございます。

　しかし、これにより、3位の「賃金上昇が経営を圧迫している」状況が解消に向かうのはまだ先のようです。委託会社全ての契約が値上げ改定されているわけではないので、賃金の強制的な上昇だけが独り歩きして、売上・利益が追い付いていないことが主な要因でしょうか。

　最後に、人手不足対策と致しまして、やはり今後は、外国人の方々にサポートして頂くのが最善な方法ではないかと存じます。私の知る限り、真面目に一生懸命働く方が多いという印象がございます。（そういった方が雇用主から重宝され、長く勤務されているので印象に残っているのかもしれません。）また、日本に住まわれている外国人の方は以前に比べ増加しておりますが、懸念されております「文化の違いによる問題発生」も、日本側の受け入れ態勢の整備と、外国人への教育の相互理解が抑止力となっているようです。　

　なので、これからも加速度的に進む少子高齢化に対して、ますます必要となる労働力を外国人の方にサポートして頂くためには、特定技能外国人を含む外国人労働者を、もっとスピーディに受け入れる体制を整える必要がございます。また同時に、外国人の方々が「日本で暮らしたい」と思ってもらえるような「魅力」も、もっと備えていく必要があります。

　また、個々の会社様への人手不足対策と致しまして、当社では以下のサービスをご提供させて頂いております。

１．現場作業員様のオーバーワーク解消に協力会社様をご紹介させて頂く、又は新たなお仕事をお探しの会社様に「BtoB 無料マッチング業務」

２．ビルメン会社様の事務作業で大きな割合を占める作業報告書の作成をサポートさせて頂く　　　　　　　　　「作業報告書入力代行業務」

３．ビルメン営業部門のお仕事で一番お時間を費やすお見積書作成のサポートとして　　　　　「積算補助代行業務」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上のご検討も是非、お願い申し上げます。